大島ラーメンが破産手続きの開始で経営破綻

大島ラーメン(本社・東京都文京区、大島啓二社長)と、関係会社の大島食品(本社・東京都足立区 大島啓二社長)は、6月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

大島ラーメンは、1975年(昭和50年)1月創業、82年(昭和57年)12月に法人改組。『大島ラーメン』の店舗名で直営店を経営するほかフランチャイズ展開も行い、代表の大島氏が開発したラーメンや大根おろしで食べる餃子など独自性の高いメニューを売りに、94年ごろから急速に店舗展開を進めた。

それにつれて知名度もアップし、2000年には米国のコロラド州デンバーにアメリカ1号店をオープンするなど積極的に事業を拡大し、2001年9月期には売上高約8億8500万円を計上していた。

しかし、2004年に不法残留の中国人を従業員に雇用したとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、大島氏と大島ラーメンが東京地検に書類送検される事態が発生。その後は売り上げが伸び悩み、2012年9月期には年売上高約2億8800万円に落ち込んでいた。

大島食品は、1997年(平成9年)1月に設立。大島ラーメンが展開する直営店およびフランチャイズ店向けに調理作業を行うセントラルキッチンの運営などを行い、2011年12月期には売上高約6400万円を計上していたが、大島ラーメンに連鎖した形だ。

負債は、大島ラーメンが2012年9月期末時点で約1億8100万円、大島食品が2011年12月期末時点で約1億9000万円、2社合計で約3億7100万円。

なお、一部店舗は別会社が引き継いで営業を継続しているという。

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フランジャ編集部

筆者:フランジャ編集部

フランチャイズ総合メディア『FRANJA(フランジャ)』の波多野陽子・編集長および編集スタッフが執筆。日本のフランチャイズに関わる日常的な出来事からトップ人事まで幅広く伝える内容で、フランチャイズ産業界の動きが知りたい方必読