「レンタカー事業」の独立開業で儲かる成功の極意。メリット・デメリットも解説。

目次

「レンタカー事業」の開業が儲かるメリット・失敗すると儲からないポイント

格安レンタカー業界の急成長と中古車利用の戦略

  • カーシェアリングの車両数は約3万台で、会員数は約130万人を超えており、過去10年間で車両数は57倍、会員数は400倍以上に急成長している。
    配置された駐車場以外に返還する乗捨て型のワンウェイ方式カーシェアリングも認められている。
  • オリックス自動車の「オリックスカーシェア」や、パーク24がマツダレンタカーを子会社化した「タイムズカー」、三井物産が設立したカーシェアリングジャパン(カレコ)など、大手レンタカー事業者もカーシェアリング市場に積極的に参入している。

レンタカー業界の成長と車種の多様化

  • レンタカー業界は、1965年にマイクロバスやトラックの利用が許可されるなど、車種の多様化が進んだ。
    これに伴い、地域事業者の売上も拡大していった。
    1960年代の高度経済成長とモータリゼーションの進展に伴い、自動車メーカー系列の事業者や、逆輸入事業者など、多くの関連事業者が参入してきた。
    駅周辺でのレンタカーサービスの開始や、外国のレンタカー会社との提携も進んだ。

レンタカーとリースの事業モデル比較

  • レンタカーは、不特定多数の顧客に対して短期間に自動車を貸し出す事業形態である。利用者は必要な時にレンタカー会社の営業所を訪れ、車両を借り、利用後に返却し料金を精算する。車両のメンテナンス費用はレンタカー会社が負担するが、燃料代は利用者の負担となる。
  • これに対しリースは、特定の顧客に対して長期間自動車を貸し出す事業形態であり、利用者は契約期間中、1台の車両を継続して利用する。
    リースでは車両のメンテナンス費用や保険料をリース会社が負担する場合もあれば、利用者が負担する場合もある。
  • 従来、レンタカーは主に個人客に利用され、リースはビジネスユーザーに多く利用されていたが、近年はレンタカーがビジネスユーザーを開拓する一方で、リースも個人客の利用が増えている。

近年のレンタカー業界のトレンドと成長要因

  • 近年では、低価格の中古車を利用したレンタカーサービス、カーシェアリングの普及、自動車整備工場における代車としてのレンタカーの利用増加、観光客や訪日外国人旅行者の増加による需要の急増などが見られ、レンタカー事業は順調に成長し、現在に至るまで発展を続けている。

レンタカー利用の主な理由とニーズ

  • レンタカーの主な利用理由には、ビジネス利用と個人利用があるが、以下のような動機が挙げられる。
    • 旅行や出張で目的地周辺まで公共交通機関で移動し、その後自動車での移動が必要な場合、レンタカーが利用される。
    • 公共交通機関が不便な場所への移動や、複数人での移動ではレンタカーが便利で経済的である。
    • レンタカー会社は多様な最新の車種を提供しているため、所有車とは異なる車種を使いたいというニーズにも応えている。
    • 車の修理や車検の際に、代わりの車両が必要な場面でレンタカーが活用されることがある。
    • 日常生活で車の保有は必要ないが、特定の時にのみ自動車を利用したいと考える人々もいる。
      レンタカーは、レジャーや荷物の運搬など、特定の生活シーンにおいて自動車を使用する際に有用である。

地域ごとのレンタカー事業の特徴

  • 地域的な特徴を分析すると、関東地方や中部・北信地方、九州・沖縄地方などが車両数や事業者数で多くなっている。
    特に関東地方では、東京や横浜などの大都市が集中していることが影響している。
    大手レンタカー事業者の保有車両数は、全体の約10%を占めている。
    市場の動向としては、所有から利用への価値観の変化、経済の拡大に伴うビジネス需要の増加、観光やレジャー、ドライブなどの多様な利用シーンの増加、訪日外国人旅行者の増加などが影響し、多くの事業者が車両数を増やしている。
    大手事業者は、ビジネス需要の取り込みや、鉄道会社や航空会社との連携による顧客サービスの向上に注力している。

レンタカー業界の市場動向と事業者の戦略

  • レンタカー業界は、顧客の利便性と経済性を高めるために、多様な戦略を展開している。
    例えば、乗捨て料金の割引や連続利用時の料金割引などを通じて、ビジネス客の増加に寄与している。
    また、サービス業としての意識を高めるために、商品説明の改善、店舗での対応力の向上、貸渡し時間の短縮、期間限定割引キャンペーンなどを実施し、顧客満足度を向上させる努力をしている。
    ガソリン価格対策として、低燃費車やハイブリッド車の保有を増やし、メーター表示に基づいた燃費精算や満タン返却の必要性を排除する仕組みを導入している。

カーシェアリングのサービス概要と利用者層の特徴

  • カーシェアリングは、あらかじめ登録した会員に対して自動車を貸し出すサービスであり、15分から1日単位までの短時間利用ができるようになっている。
    短時間利用ではレンタカーより割安であり、カーシェアリングの認知度はシェアリングエコノミーの拡大に伴い着実に上昇している。

カーシェアリング市場への多様な参入者とサービス展開

  • レンタカー業者、駐車場業者、商社など既存の事業者に加え、格安レンタカー事業者もカーシェアリング市場に参入している。
    マンションやオフィスビルでの付加価値として、JR西日本や小田急、京急のレール&カーシェア、宿泊とカーシェアリングを組み合わせた旅行プランなど、多様な分野でカーシェアリングの利用が拡大している。

自動車関連業の兼業による顧客サービス向上

  • 多くのレンタカー事業者は、自動車修理工場やガソリンスタンドなど、他の自動車関連事業を兼業している場合がある。
    例えば、自動車修理工場での修理依頼者に対して、代車として自社のレンタカーを提供するなど、顧客の利便性を高める取り組みが行われている。
    また、自社で兼業していない場合でも、他の自動車関連企業との連携により、顧客を紹介し合うなどして事業を展開している。

「ニコニコレンタカー」と「100円レンタカー」のフランチャイズ展開

  • 格安レンタカー業界は、中古車を利用することでコストを大幅に削減し、中小の自動車関連サービス会社が市場に参入している。
    この動きは、フランチャイズ店舗数の増加にも繋がっている。
  • 「レンタス」は、2008年12月に設立され、「ニコニコレンタカー」というフランチャイズネットワークを展開している。
    このサービスでは、一般的なコンパクトカーの料金の約半額である12時間2,525円からという低価格な料金体系を実現している。
    これは、ガソリンスタンドや自動車整備工場が本業である企業が、既存の設備と自社の整備士を活用することで実現している。
  • 「カーベル」は「100円レンタカー」というフランチャイズネットワークを展開し、10分100円(軽、コンパクトクラス)という分かりやすく使いやすい料金体系で事業規模を拡大している。

整備業界のレンタカー・カーシェアリングサービス参入

  • 全日本ロータス同友会という整備事業者の全国組織は、2012年10月に整備業界での代車のレンタカー化と連動して、会員向けに格安レンタカーとカーシェアリングサービスを開始し、「ロータス楽ノリレンタカー」を展開している。
    このサービスは、修理時の代車貸出しを意識した低価格の料金体系を採用している。ロータスは他のレンタカーやカーシェアリング会社と異なり、加盟会社にフランチャイズ料を課さず、システム利用料のみを求めており、全国に1,600社以上の運営会社がある。

消費者の節約意識と格安レンタカーマーケットの拡大

  • 消費者の節約意識の高まりを背景に、格安レンタカー市場は急速に拡大している。
    一方で、マーケットとしては非常に有望であるが、長期間利用を前提とした高頻度の利用顧客とは相性が悪いという見方もあり、そのような特性の顧客はいまだに購入の方が経済的にもメリットがあると判断をしている。

キャッシュフロー分析と財務活動の重要性

  • キャッシュフロー分析を行うと、現金販売が主流であるため、特に注意を要することはないと考えられる。しかし、新車購入やそれに伴う借入れなどの財務活動については、業務の規模や返済能力を考慮して適正な範囲内に収まっているか確認する必要がある。

レンタカー業界における人材育成と資格認定講習

  • 2008年2月からは、レンタカー事業者の中堅職員を対象にした「資格認定講習会」が全国レンタカー協会によって開始された。
    これは、優秀な人材の確保と利用者へのサービス向上を目的としており、講習会が開催され、修了した人材は「レンタカーアドバイザー」の称号を獲得している。
  • 「レンタカーアドバイザー」資格取得者を対象に、資格の更新とスキルアップを目的とした「レンタカーマスター講習会」が開催されている。
    これは資格取得から5~10年が経過した者を対象にしており、講習会が行われ「レンタカーマスター」の称号を獲得につながっている。
    この取り組みは、レンタカー業界への信頼獲得と社会的地位の向上に貢献している。

特殊車両取扱いに伴う運転資金の必要性

  • 事業用車両や特殊車両を中心に扱う事業者では、掛け取引販売もあり、運転資金が必要となることがある。
  • レンタカー事業は、当然ながら、レンタルをする車がなけれあば収益が伸びないという特性があり、その商品(車)は劣化することからも、定期的な新車購入が必要であり、設備資金の必要性は大きい。

レンタカー事業の現状と将来展望

  • レンタカー事業における課題と展望を考えると、景気の拡大、車の所有から使用への利用者意識の変化、環境保護や経済性への意識の高まり、観光需要の増加、2020年のインバウンド目標などが影響している。中古車を利用した格安レンタカーの出現や企業経営におけるアウトソーシングの進展も、業界の拡大に寄与している。直近では、総事業者数は前年比7.5%増の1万1,000社を超える規模となっており、総車両数は6.4%増の約66万台となっており、急速な成長を遂げている。

事業者の独自性と車両種類の多様化

  • 個々の事業者にとっては、広域大手事業者と異なり、車両やサービスに独自性を持たせることが重要である。特に乗用車部門では、環境志向の高まりに応じて、電気自動車、ハイブリッド車、低燃費車などの需要が増えている。
    高齢化社会の進展やバリアフリーへの関心の高まりから、福祉車両への需要も増加している。
    これらの車両は運用上の課題はあるものの、大手事業者は積極的に取り組んでいる。
    さらに、清潔志向が高まる中、車両の美化や適切な清掃も、顧客満足度を高めるために不可欠となっている。

禁煙車両の増加とサービス品質の向上

  • レンタカー業界では、禁煙志向の流れに伴い、禁煙車両のニーズが高まっている。このため、禁煙車両と喫煙車両の明確な差別化が重要になってきている。また、消費者のサービスに対する要求が厳しくなる中で、店頭対応、商品説明、インバウンド(訪日外国人旅行者)対応を含む接客サービスの向上が求められている。

インターネット会員向けサービスの効率化

  • インターネット会員向けの免許証番号事前登録による受付事務の簡略化や、店頭手続きの簡素化、店舗内外の4S(整理、整頓、清潔、清掃)の徹底による美観の維持は、顧客に対する良いイメージを構築し、リピーター獲得につながる重要なポイントである。

経済変動に対するレンタカー業界の対応と成長

  • 1973年のオイルショックやマイカーの普及によって一時的な落ち込みを経験したレンタカー業界は、モータリゼーションの進展に伴い、その認知度を高めていった。
    1991年のバブル崩壊後の経済停滞にもかかわらず、消費者の価値観の変化(所有から使用への移行)、ビジネス利用の増加、余暇時間の増加によるレジャーの多様化など、社会環境の変化を背景にレンタカー業界は成長を続けた。

レンタカー事業の料金体系と資金回収

  • 料金体系については、最終顧客への短期間の貸出であるため、前払い制が主流である。個人客には現金やクレジットカードによる支払いがあり、法人客には利用ごとの支払いや月単位の一括支払いが行われており、いずれの場合も資金回収期間は短い。

公的融資制度の活用と開業資金調達

  • レンタカー事業者を対象とした特別な公的融資制度は存在しないが、一般の公的融資制度を利用することはできるため、開業の際は利用を検討すべきである。

新車購入と車両メンテナンスの重要性

  • レンタカー事業の支出は、車両の保管やメンテナンスに関わる維持費、人件費、諸経費などが主であり、これらの支払いは主に現金で行われる。
    新車のレンタカーにおいては、乗用車の平均的な車両購入サイクルは約2年、トラックやマイクロバスは約4年とされる。重要なのは、稼働率を考慮して効果的に新車を導入しているかどうかである。

稼働率の管理と収益性の向上

  • 稼働率に関しては、50%以上が必要だとされ、1台あたりの月間売上げは20万円以上が望ましいとされる。これは、1年間で新車の購入代金に匹敵する売上げを上げることが必要ということを意味する。
    審査の際には、月間売上げと所有車両数から1台あたりの平均月間売上げを算出し、この基準と比較して検討される。

季節や地域による需要変動への対応

  • レンタカー事業は、地域や季節による需要の変動が大きく、季節的な稼働率の変化に伴い、運転資金の調達が必要になるケースもある。

東日本大震災時のレンタカー業界の貢献

  • 2011年3月の東日本大震災では、レンタカー業界は重要な役割を果たした。
    津波によって流出や損傷を受けた個人や営業用車両の代替として、特に東北地方でレンタカーの需要が大幅に増加し、復旧や復興に貢献した。

レンタカー事業に適用される主要法規制

  • レンタカー事業に関連する主要な法規制は以下の通りである。
    • 道路運送法:レンタカー業界において、運送業の一形態として自動車の貸し出しを行う際の基本的な法律。
    • 道路運送車両法:自動車の安全性、環境性能などに関する規定を含む法律で、レンタカー業界においてもこれらの基準を満たす必要がある。
    • 道路交通法:2006年6月の改正により、駐車違反に対する規制が強化された。レンタカーによる駐車違反も多く、その中で運転者が反則金を支払わず、レンタカー会社が負担した件数も多い。レンタカーの放置駐車違反は高水準を維持しており、全国レンタカー協会は違反金の納付や引き取り経費の発生に備え、レンタカー会社がこれらの費用を借主に請求できるように標準貸渡約款を改正した。
      また「全レ協情報管理システム」(NPS)によって反則金を支払わなかった利用者を登録し、未納者にはレンタカーを貸し出さないネットワークが構築されている。

レンタカー業界のビジネスモデルとサービスの多様性

  • レンタカー業界は、レンタカー会社が所有する自動車を、顧客に対して有料で貸し出すというビジネスモデルを採用している。
  • 自動車を提供するサービスには、レンタカーの他にリースやカーシェアリングが存在する。
    レンタカーは、短期間で多くの異なる顧客に車を貸し出すのに対し、リースは一定の顧客に対して長期にわたって車を提供する。
    カーシェアリングは、登録した会員に対し、レンタカーよりもさらに短い時間単位(分単位、時間単位)で車を貸し出す業態である。

日本のレンタカー市場規模と業界構造

  • レンタカー業界の市場規模に関する統計によると、自動車賃貸業の年間売上高は約1兆6,888億円であり、そのうちリース業が約1兆1,169億円、レンタル業が約3,990億円となっている。
    日本全国におけるレンタカー事業者の数や保有車両数を見てみると、自動車メーカー系や運輸事業者系の大規模レンタカー事業者と、保有車両数が少ない地域密着型の中小レンタカー事業者によって構成されており、両者の間には顕著な差が存在する。

レンタカー事業の資金調達戦略

  • 資金調達を実施する際は、他の業界と比較して、自己資本比率が低くなりがちであることを加味して、必要資金量、営業規模、保有台数、稼働率などの数値を精緻で出す必要がある。

稼働率向上による経営改善の重要性

  • レンタカー事業には一定の台数、従業員、資金が営業効率やアフターサービスの面から必要である。
    これらの見通しができていない事業者は経営は難しいビジネスと言える。
  • レンタカー事業では、稼働率の向上が経営改善の重要なポイントである。季節や曜日による稼働率の差が大きく、50%以上の稼働率を確保することが必要とされる。
    このため、安定した受注源の確保、車両移動の効率化、閑散期の対策が重要となる。

財務安全性の確保と資金繰りの注意点

  • 自動車賃貸業の売上総利益率は高いが、売上高経常利益率は低い傾向にある。
    これは、売上原価が低い一方で、販売費や一般管理費が多いことを示している。
    販売費や一般管理費は増加傾向にあり、1従事員当たりの利益は安定しているが、全体としての固定資産回転率が低い。
    これは自動車や店舗開発などの固定資産への投資が経営の重要な要素であることを示している。
  • 一般的に財務面では、自己資本比率が低水準にあるが、流動比率は100%を超えているため、短期の安全性の懸念は少ない。
    設備投資の規模や売掛金の回収状況などを考慮し、財務的安全性の確保と資金繰りに注意が必要である。

レンタカー事業の生産性と競争環境

  • 生産性に関しては、1人当たりの売上高は安定しているが、中小事業者は格安レンタカーの新規参入による過当競争の影響を受けている。そのため、規模の拡大や新車の導入などの対策が必要である。

日本におけるレンタカー業界の歴史的展開

  • 日本のレンタカー業界は、1949年に開始された。当初は、在日アメリカ軍から供給された外国車を利用した会員制のドライブクラブがその起源となっている。
    1957年には、運輸省が短期貸し自動車に関する法規を整備し、レンタカー業の許可制を導入した。
    1961年には、さらに詳細な規制が導入され、レンタカー業界の基礎が確立された。
    レンタカー用のナンバープレートが一般自家用自動車と同じデザインに変更されたのも1961年である。

顧客ニーズへの対応とサービスの差別化

  • 顧客ニーズへの的確な対応では、社会のトレンドに応じた装備や性能の充実、インバウンド対応、高齢社会に応じた福祉車両への対応、清潔な車両の提供などが重要となる。これらは、同業他社との差別化を図るために、顧客の多様なニーズや所有から使用へのニーズの変化に応えるために不可欠である。

格安レンタカー市場への対応戦略

  • 拡大する格安中古車レンタカー市場やカーシェアリング市場への対応、差別化策の検討は、新業態への適応として重要である。また、必要に応じて兼業を検討することも必要である。

人材育成プログラムの重要性

  • 人材育成と確保の面では、全国レンタカー協会が開催する「資格認定講習会」や「レンタカーマスター講習会」への積極的な参加を通じて、「レンタカーアドバイザー」「レンタカーマスター」を育成し、優秀な人材の確保と利用者サービスの向上に努めることが重要である。

事業計画の精度を高める

  • レンタカーは季節や地域によって需要の変動が大きいため、年間を通じた需要の変動を予測し、売上計画や資金計画を立てる必要がある。
    損害保険代理店や自動車修理工場などと連携して、事故代車や車検代車などの定期的な需要を確保することは、売上の安定に寄与する。
  • 本記事の内容は調査時点のもので、独自調査による推測の情報を含んでおります。数値等の情報を含め保証されるものではありません。
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