「ベビーホテル」の独立開業で儲かる成功の極意。メリット・デメリットも解説。

目次

「ベビーホテル」の開業が儲かるメリット・失敗すると儲からないポイント

ベビーホテルの種類と提供サービス

  • ベビーホテルに入所する児童は主に0~2歳児ですが、3歳以上の子供も少なくありません。利用する親の多くは共働き世帯や一人親世帯です。
  • ベビーホテルは、設置目的により「保育・教育を中心に据えた施設」と「子供の遊びと親の便宜を提供する施設」の二つに分けられます。
    また、立地条件によっても、「最寄駅や駅周辺ビル」「住宅地のマンション」「商業施設やオフィスビル」「高齢者施設との併設」といった異なる形態があります。

待機児童問題と保育ニーズの増加

  • 女性の職業進出が進む中、保育所への入所希望が増え、待機児童問題が社会的な課題となっています。これを受け、2015年4月に子ども・子育て関連3法が成立し、「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。この制度では、民間の保育サービスへの参入を促進するための施策が推進されています。
    具体的には、以下のような施策が予定されています。
    • 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(施設型給付)や小規模保育などへの給付(地域型保育給付)の創設。
    • 認定こども園制度の改善(幼保連携型認定こども園の改善など)。
    • 地域子ども・子育て支援事業(利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなど)の充実。

顧客がベビーホテル選定の際のポイント

  • ベビーホテルを選ぶ主な理由は、家や職場の近くにあることや、通勤経路上に位置していることです。
    つまり、開業を検討する上では、需要が見込めるエリアでの開業が非常に重要となります。

ベビーホテル開業のための初期投資

  • ベビーホテルの開設・開業には、施設の賃借保証金や什器備品などの設備資金が必要です。
    運転資金としては、ベビーシッターへの人件費や賃借料が主な費用となります。
  • したがって、資金調達をする必要があるのは新規出店時、施設改修時、賞与支払時などのタイミングとなります。

ベビーホテル開業の立地戦略

  • ベビーホテルの市場は縮小傾向にあります。施設数と入所児童数は2014年を境に減少し始め、その後も市場は縮小を続けています。
  • 地域別にみると、ベビーホテルの約65%は首都圏に集中しており、近畿圏や中京圏にも多くの施設が存在しています。

多様化する保育ニーズへの対応

  • 認可保育所への需要は依然として高いものの、共働き世帯の増加に伴い、保育時間外のニーズや低年齢児への特化したサービスなど、細分化された要望に対応する必要があります。
    しかし、現行の措置制度ではこれらのニーズに完全に応えることは難しい状況です。

ベビーホテル開業時の法規制への対応

  • ベビーホテルの開業をする際に、関連する法規制については以下のようなものがあります。
    • 児童福祉法: 乳幼児を6人以上預かるベビーホテルは、児童福祉法に基づく届出対象施設とされています。都道府県などは、この法律に基づいて認可外保育施設の設置・運営状況を調査し、児童の福祉上問題がある場合は改善を求めるなどの指導監督を行っています。
    • 子ども・子育て支援法: 子どもと子育ての支援のための給付の創設やそれに必要な財源に関する包括的かつ一元的な制度を定めています。
    • 就学前保育等推進法: 幼稚園や保育所などが所定の要件を満たした場合、「認定こども園」制度に基づく都道府県知事の認定を受けることができます。

現行制度の課題と対応策

  • 行政は、現在の育児に関する課題に対応するため、多彩な施策を推進しています。ただし、認可保育所が提供するサービスには限界があり、柔軟な対応が可能な認可外保育施設の利点を活かすことが求められています。このため、ベビーホテルへの入所を希望する保護者の需要は依然として強いです。

保育費用の動向と影響

  • 総務省の「家計調査年報」によれば、保育所の費用は長年にわたって上昇していましたが、2010年以降は一時的に伸び悩み、2013年から再び増加しています。

ベビーホテル事業の財務健全性

  • 流動比率は150~160%で推移し、固定長期適合率もほぼ80%前後であり、安全性に問題はないビジネスと考えられます。

スタッフ確保の課題と児童の安全確保

  • 経営改善と収益向上においては、スタッフの確保が大きな問題となります。業界ではスタッフの量と質の不足が指摘されており、経営者はこれらの不足が利用者である児童の健康や生命に対するリスクにならないよう最大限の注意を払う必要があります。
  • 一事業所として完全な対応策を打ち出すのは難しいものの、日頃から他の関連施設とのネットワークを構築し、スタッフが少なくても児童に安心して利用できるサービスを提供できるような研修の実施が重要です。

ベビーホテルが求められる社会的背景

  • 厚生労働省の定義によれば、ベビーホテルは認可されていない保育施設の一種で、夜8時以降の保育、宿泊を伴う保育、一時預かりを主に行う施設を指します。日本では共働き世帯の増加や、少子化や核家族化の進行に伴い、地域社会のつながりが弱まっていることから、子育て支援の必要性が高まっています。特に都市部では、周囲の支援が限られ、育児の負担が増大しています。

働き方改革法のベビーホテル業界への影響

  • 幼児教育と保育の無償化は、3つの法律が成立した後、2019年10月1日から実施されました。これは、消費税の増税と同時に行われた政策です。無償化対象は、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3~5歳の全ての子どもたちで、0~2歳の子どもに関しては、住民税非課税世帯が対象となります。
  • ベビーホテルを含む認可外保育施設や一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業についても、地域の市町村から「保育の必要性の認定」を受ければ、3~5歳の子どもたちには月額37,000円まで、0~2歳の住民税非課税世帯の子どもたちには月額42,000円までの利用料が無償化されます。この無償化により、保育サービスへの新規参入が活性化することが期待されています。
  • しかし、無償化の対象となる認可外保育施設は、国が定める基準を満たす必要があり、基準に達していない場合でも5年間の無償化が認められます。小規模なベビーホテルや外国人向けの一時預かり施設などが、保育従事者数やその資格、保育室の設備、非常災害対策、保育内容、給食、健康管理・安全確保など、細かく定められた基準を満たすことは容易ではありません。このため、猶予期間終了後に基準を満たせず有償化に戻る施設から、認可施設や無償化対象となる施設への利用者の流出が懸念されています。
  • さらに、子ども・子育て支援制度のもとで保育サービスへの新規参入が進む中、保育士の不足や賃金の上昇が問題となり、特に小規模なベビーホテルなどではスタッフ確保が難しくなる可能性があります。これには十分な注意が必要です。

ベビーホテル業界の労働環境の改善

  • 2018年6月29日に、働き方改革を推進するための関連法律が可決・成立し、2019年4月から施行されました。この法律は、「長時間労働の是正」「正規・非正規労働者間の不合理な待遇差の解消」「多様な働き方の実現」という3つの主要な目標を掲げています。
    ベビーホテル業界では、労働環境が厳しいとされており、この法律への適応が大きな課題となります。課題解決に向けた重要なポイントは以下の通りです。
    • IT技術の積極的導入: ベビーホテル業界では、事務作業の多さが長時間労働につながっていると言われています。これを軽減するためのITシステムの開発が進んでおり、これを積極的に活用することが課題解決の一助となります。
    • 職員の業務の見直し: ベビーホテル業界では職員の勤務状況が厳しいとされています。業務の標準化や役割分担の合理化を通じて、より効率的かつ活気ある働き方を実現することが求められています。
    • 経営者と職員の意識改革: 働き方改革の根底には、生産性の向上と社会への貢献があります。IT機器の導入だけでは不十分で、経営者を含めた全ての関係者の意識改革が必要です。これは、研修の実施などから始めるべきです。

働く親へのサポートとしてのベビーホテル

  • ベビーホテルは、幼児の保育と教育を提供する事業として成立していますが、その本質は働く親へのサポートにあります。この事業の発展は、少子化や女性の職業進出、地方分権などの社会的、政策的な変化によって推進されています。

外国人向けベビーホテルの増加と多文化対応の重要性

  • 1990年の入管法改正により、ブラジル人労働者の急増後に現れた外国人専用の託児所(認可外保育所)は、在留外国人数と外国籍の乳幼児数が増加するにつれて、外国人集住地に限らず広がっています。2019年4月の入管法改正により外国人労働者の受け入れが拡大された結果、日本に定住を希望する外国人が増加し、母国語でのコミュニケーションや文化的・宗教的な理解を持つ保育スタッフを求める外国人向けベビーホテルへのニーズが高まっていると考えられます。

出生率の変化とベビーホテル業界への影響

  • ベビーホテル業界を考察するには、日本の年間出生数が重要な指標です。出生数は、第1次および第2次ベビーブーム期に高かったものの、1975年以降は減少傾向にあります。2016年には、初めて出生数が100万人を下回りました。

保育サービス業界の大手企業とその事業拡大

  • 近年、保育サービスの大手業者は、事業内託児所や病院内託児所の運営、公立保育園の運営受託などで業績を伸ばしています。大手業者には、JPホールディングス、こどもの森、サクセスホールディングス(ライクキッズネクスト)、ポピンズ、ビジョン、小学館集英社プロダクション、アートチャイルドケア、アイグラン、テノ・コーポレーション、コビーアンドアソシエイッツなどがあります。

保育所事業の市場規模と利益率の変動

  • 保育所事業では、市場規模が連続して増加していましたが、2017年、2018年にはわずかに減少しました。売上高経常利益率も向上していましたが、2018年には減少しています。

営業活動によるキャッシュフローの重要性

  • キャッシュフロー分析では、本業の営業活動がどれだけキャッシュを生み出しているかが重要です。
    入所児童不足は営業キャッシュフローの悪化の原因となります。

ベビーホテルの料金体系と認可保育所との比較

  • 認可保育所は、自治体が仲介し、仕事や病気などの理由で十分な保育ができない保護者のために入所措置をとる施設です。一方、ベビーホテルは、保護者との直接契約により入所が成立します。ベビーホテルの月額保育料は、1世帯当たりの児童数が2人までの場合、2万円以上3万円未満の価格帯が多く、3人の場合は1万円未満が最も多いです。

利用者便利な立地と経営難のジレンマ

  • ベビーホテル事業においては、施設を所有し運営することから、地代家賃などの固定費削減が重要な課題です。
    しかし、利用者にとって便利な立地で、適切な規模とサービスを提供しようとすると、賃料や人件費の負担が増え、事業を成立させるのが難しくなるというジレンマが存在します。

認可外ベビーホテルの財務計画の注意点

  • 開業の際には、保育所の財務データを参考に色々な試算をすることになります。しかし、ベビーホテルは認可外であるため、認可保育所のような助成措置を受けていない点に注意をする必要があります。

地域コミュニティとの関係構築の重要性

  • ベビーホテルでは、市区町村、公共施設、認可保育所、他の認可外保育施設との良好な関係構築が重要となります。

ベビーホテルの社会的役割と事業展開

  • ベビーホテルは、認可保育所ではカバーできないサービスを提供する「働く親の駆け込み寺」としての公共性を持っています。直接の経営から利益を得ることが難しくとも、他の関連事業への波及効果を狙い、そこから本業への利益を増加させることを目指す事業展開も多いです。
    例えば、教材や教具の販売、子育て情報に関する書籍の出版やコンサルティング事業、人材育成・派遣業への展開が考えられ、これら事業とのシナジー効果も期待できます。

人件費と立地コストの経営への影響

  • ベビーホテルを新規に開業する場合、開業資金が必要になり、金融機関に支援を求めることが重要となります。立地選定は重要な要素であり、好立地を選ぶとコストが上昇します。
    また、スタッフの人数や質を向上させると人件費が増え、固定費が経営を圧迫することに繋がります。
    そのため、金融機関をはじめとした外部関係者と協力して綿密な事業計画を立てることが求められます。
  • これから開業する起業家はもちろんのこと、既に開業しているベビーホテルも、フランチャイズ(FC)に加盟するのも有用な選択肢です。
    フランチャイズの場合は、本部が事例をもとに、精度の高い事業計画を作ってくれる場合も多いです。

開業費用調達のサポート

  • 制度融資に関しては、中小業者を対象に、日本政策金融公庫などが普通貸付や特別貸付(セーフティネット貸付、企業活力強化貸付など)を行っています。
    また、信用保証協会は、取引先金融機関からの事業資金調達を円滑にするための信用保証を供与しています。
  • 本記事の内容は調査時点のもので、独自調査による推測の情報を含んでおります。数値等の情報を含め保証されるものではありません。
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