おもちゃ屋(玩具屋)の独立開業で儲かる極意。成功と失敗のポイントも解説。

目次

おもちゃ屋(玩具屋)の開業が儲かるメリット・失敗すると儲からないポイント

年間行事と季節イベントに基づいた販売促進戦略

  • 販売促進活動は、店舗の立地やタイプによって異なりますが、主に年間行事に対応したものと季節のイベントを補う活動に分けられます。
  • 特に、クリスマスから正月にかけての売上が玩具業界において重要で、この期間の企画は特に重要視されます。
  • また、顧客リストを活用した個別のアプローチや、店舗独自のイベント、メーカー主催のイベントへの招待なども有効な手段です。年間を通じた販売促進計画の立案と実行が、成功への鍵となります。

年末商戦の在庫と運転資金準備の重要性

  • おもちゃ屋(玩具屋)の業界では、クリスマスから正月にかけての期間が売上の大きなピークを迎え、年間売上の約3分の1を占めるため、この時期に向けた在庫資金の準備が重要です。
  • 不足すると品切れを引き起こし、大きな機会損失につながるため、年末には十分な運転資金の確保が必要になります。
  • 繁忙期は、在庫もさることながら、販売員等の人員確保も重要となります。
    そのため、計画的な採用活動も行う必要があります。

ビックカメラのイベント戦略とおもちゃ店開業の新展開

  • 家電量販店のビックカメラは、玩具の販売を強化しており、模型メーカーのタミヤと提携して「ミニ四駆」の大会を開催するなど、親子で楽しめるイベントを提供しています。

経営改善と収益向上のための戦略的アプローチ

  • 経営改善と収益向上に向けては、明確なコンセプトの設定、ターゲットの絞り込み、コンセプトに合ったイベントの企画が重要です。
  • 店内環境の整備、売れ筋商品の配置、顧客動線の最適化などにより、楽しい買い物体験を提供することが収益向上に繋がります。
  • さらに、流行や季節変動に応じた商品の見切り販売や、顧客管理のIT化を進めることで、専門性を強化し、顧客との関係を深めることが有効です。

新型コロナ時代のおもちゃ市場拡大と開業のチャンス

  • 日本玩具協会が公表するデータによると、子どもの人数や大ヒット商品の登場などによって多少の変動はありますが、新型コロナウイルスの影響で家で過ごす時間が増えたことにより、2021年度から市場は拡大し、2022年度には過去最高の規模を記録しました。

おもちゃ屋(玩具屋)の直近の店舗数トレンド

  • 総務省と経済産業省が行った「令和3年経済センサス-活動調査」によると、スポーツ用品や娯楽用品、楽器などを扱う小売業の事業所数は、2007年の約29,000箇所から2021年には約21,000箇所にまで減少しており、約30%の縮小が見られます。

トイザらスの挑戦と日本市場での再興の教訓

  • 玩具屋業界で、特に注目を集めたニュースは、アメリカの大手玩具小売りチェーンであるトイザらスが、2017年9月に経営再建を目指して連邦破産法11条の適用を申請し、2018年3月にはアメリカ国内での事業を清算することを発表した事例です。
  • しかし、日本におけるトイザらスは、アジアの統括会社の下で運営が続けられており、全国に約160の店舗を持つと共に、オンラインストアも展開しています。2022年12月期の売上は969億円に達しているものの、営業損失は31億円という厳しい状況にあります。

過剰在庫を抱えず、計画的に調達を行う

  • おもちゃ屋(玩具屋)の経営を成功させるには、繁忙期や人気商品の発売時に十分な資金が確保できるよう、資金計画の策定とその実施状況の確認が必要です。
  • 当座比率や在庫回転期間などの経営指標をチェックし、常にトレンドを把握して仕入れに反映させる能力を磨き、過剰在庫を抱えないことが求められます。

オンラインショッピングの増加

  • インターネットの普及によるオンラインショッピングの増加も、実店舗を持つ小売店にとっては新たな課題です。いわゆる「ショールーミング」と呼ばれるような、店頭で商品を確認した後にオンラインで購入する消費者行動が増えています。

小規模おもちゃ店の差別化と生存戦略

  • 小規模なおもちゃ店は生き残りを図るために、特定の分野に特化し、差別化を図る戦略を取っています。
    得意な分野に焦点を当て、商品知識を活かしたアドバイスやサービスを提供することで、顧客の信頼を獲得しようとしています。
  • また、玩具の修理サービスを提供したり、親子や三世代が参加できるイベントを開催するなど、コミュニティを形成する取り組みも見られます。

経済変動を乗り越えるおもちゃ店の新たな開業機会

  • 長い歴史を持つ「おもちゃ屋(玩具屋)」の業界は、玩具の輸出が盛んな時期と共に経済の急成長期に拡大しました。
  • しかしながら、最近では少子化の影響を受け、様々な商品カテゴリーにおいて市場が縮小している状況です。この業界では、トレンドの変化が激しく、特定のヒット商品の存在が市場動向に大きな影響を及ぼします。

赤ちゃん本舗とキデイランドの成功事例から学ぶ開業戦略

  • 代表的な玩具小売企業として挙げられるのが、セブン&アイグループの赤ちゃん本舗です。
    同社は、2023年4月末時点で国内に125店舗を展開し、売上高は801億円、営業利益率は0.6%を記録しています。
  • タカラトミーグループのキデイランドも、直営店とフランチャイズ店を合わせて75店舗を運営し、2022年度には売上高156億円、純利益12億円を達成しました。

キャッシュフロー分析と資金流の最適化

  • キャッシュフロー分析では、営業キャッシュフローと財務キャッシュフローがタイトな状況にあることが多いため、決算書の中の商品在庫、売掛金、買掛金、借入金の変動に注目し、資金の流れを把握することが重要です。

おもちゃ屋(ホビーショップ)の財務指標と在庫管理の課題

  • 「がん具・娯楽用品小売業」の財務指標は、流動資産の大部分を商品在庫が占め、在庫回転期間も長いことが特徴です。
  • これは、玩具店が多くの商品在庫を抱え、それに伴う資金ニーズが高いことを示しています。
    売れ筋商品の選定や在庫商品の迅速な売り切りが、収益改善における重要なポイントです。
  • おもちゃは、売れる商品のトレンドが激しい傾向にあります(そのタイミングで流行っているアニメなどが大きく影響する)。そのため、できる限り、高頻度で仕入れを行った方が、リスクを抑えることができるビジネスと言えます。
  • 売上総利益率にも注意を払い、価格競争に巻き込まれて利益率を低下させないようにすることが大切です。価格以外の価値を提供し、特色ある商品ラインナップや専門知識、楽しいショッピング体験を提供することで、競争から抜きん出ることが求められます。

実店舗によるコミュニティ形成の重要性

  • ホビー商品を扱う店舗では、共通の趣味を持つ顧客同士をつなげることで、店舗を中心としたコミュニティ形成に努めています。

おもちゃ屋(玩具屋)が、廃業・倒産に追い込まれる理由

  • アメリカのトイザらスの例からわかるように、オンライン販売の拡大や大手量販店との価格競争は小売業界にとって大きな課題です。
  • インターネット通販の普及による価格競争や、物理的な店舗の役割の変化に適応することが重要です。
  • 日本の小売店も同様の課題に直面しており、専門性の高いサービスやユニークな商品ラインナップで差別化を図ることが、競争を生き抜くための鍵となります。

おもちゃ専門店の開業に関連する法律

  • 子供の玩具の安全性を確保するためには、国内外に多くの法規制や基準が設けられています。
    これらは、子どもたちの安全を守るために重要な役割を果たしており、玩具業界における製品開発や販売において厳守すべき事項です。
  • 国内の主な法規制と基準:
    • 消費生活用製品安全法: 一般的な消費生活用製品の安全性を保障し、SGマーク制度などを通じて安全な製品を認定しています。
    • 玩具安全基準(ST基準): 日本玩具協会が定める自主規格で、子どもの生命や身体への危害を防ぐための技術基準です。この基準に適合した玩具にはSTマークが付与されます。
    • 電気用品安全法: 電気を使用する玩具に対し、安全性を示すPSEマークの表示を義務付けています。
    • 火薬類取締法: 花火などの火薬類を取り扱う際には、都道府県知事の許可が必要です。
    • 食品衛生法: 乳幼児向けの玩具に適用され、重金属やヒ素など有害物質の溶出について規制しています。
  • また、有害玩具に対する規制は自治体レベルで条例によって定められていることもあります。これらの規制は、子どもたちが安全に玩具を楽しめるようにするために必要です。
  • 輸出入時の注意点:
    • 輸出: 玩具を輸出する際には、目的国の基準や規格に適合している必要があります。それぞれの国によって異なる規制が存在するため、事前の確認と準備が必要です。
    • 輸入: 輸入される玩具は、日本国内の法規制、例えば食品衛生法に準拠している必要があります。特に乳幼児向けの玩具には厳格な基準が適用されるため、注意が必要です。

大都市圏におけるおもちゃ店開業の潜在力

  • 「経済センサス」の都道府県別データによれば、人口が多い大都市圏に事業所が集中しています。これは、おもちゃ店の分布が人口密度と密接に関連していることを示しています。

トイザらスの成功モデルと新規おもちゃ店の機会

  • トイザらスが日本に進出し、1991年12月に最初の店舗を開設して以来、日本のおもちゃ屋(玩具屋)の業界に大きな影響を及ぼしています。1992年の大店法改正により、商業活動の調整が大きく緩和され、これを機に大型ショッピングセンターの出現が加速しました。
  • これらのショッピングセンターでは、トイザらスをはじめとする玩具チェーン店の出店が進み、特にキャラクター玩具を中心にした品揃えが小規模小売店の集客力に影響を与えました。また、トイザらスの登場は価格の自由化を推進し、中小規模のおもちゃ店の経営に打撃を与え、店舗規模が競争のカギを握るようになりました。大型店やチェーン店の台頭により、メーカーとの直接取引や独自の企画商品の提供が増え、従来の問屋を介した取引形態が変化しました。

体験型サービスによる実店舗の価値提供

  • 将来的には、玩具を取り扱う小売店がその事業範囲を玩具関連の周辺領域にまで広げ、実店舗ならではの体験型サービスを提供することで、オンラインショッピングでは得られない価値を顧客に提供することが予想されます。

おもちゃ専門店を開業する際に使える資金調達

  • ホビーショップ専用の特別な融資制度は存在しませんが、通常の信用保証協会の保証対象業種として扱われます。
  • また、地域によっては、登記や店舗所在地を基にした都道府県や市区町村の制度融資が利用可能です。これらの制度を活用することで、資金調達の選択肢を広げることができます。

玩具市場の商品トレンドと展開方針

  • 日本玩具協会によると、現在の玩具市場では主に次の10種類の商品が主流を占めています。これには、ゲーム、カードゲーム、ジグソーパズル、最新技術を取り入れたトレンドの玩具、キャラクター関連の商品、乗り物のおもちゃ、人形やごっこ遊びセット、ぬいぐるみ、教育的な玩具、そして季節に応じた商品が含まれます。
  • また、これら以外にも雑貨類(生活雑貨、文房具、ファッションアイテム、クリスマスグッズなど)もおもちゃ店で広く取り扱われています。
  • メーカーは少子化の中で市場を拡大するため、中高生や大人を対象とした商品開発にも力を入れています。

小売店の仕入れ戦略と問屋との連携の重要性

  • 小売店は主に問屋から商品を仕入れていますが、大型の量販店や専門店ではチェーン化による仕入れが行われることもあります。
  • 地方の百貨店や量販店では、全国問屋からの仕入れが主流ですが、製造問屋から直接仕入れる動きも見られます。
  • 玩具は流行に左右されやすい商品のため、ヒット商品の情報収集と迅速な仕入れが売上げを伸ばすために非常に重要です。問屋との緊密な連携が欠かせません。

支払い条件と現金回収

  • 仕入れにおける支払条件に関しては、現金支払いが多く、手形の支払期間は平均60日から90日です。店頭販売が一般的で、現金回収がほとんどです。

おもちゃ市場の最新動向と開業戦略

  • 日本玩具協会の報告によると、2022年度のおもちゃ市場規模は、希望小売価格に基づいて9,525億円に達し、前年比で106.7%の成長を遂げ、過去最高を更新しました。
  • 特に成長が顕著だったのは、「カードゲームやトレーディングカード」、「ハイテク系のトレンド玩具」、「ぬいぐるみ」、「ホビー商品」などのカテゴリーです。
  • 例えば、「カードゲームやトレーディングカード」では「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECEカードゲーム」が、また「ハイテク系トレンド玩具」では新しい感触を提供する液晶トイ「ぷにるんず ぶにぶらす」や「Tamagotchi Smart」が市場を牽引しました。
  • 「ぬいぐるみ」ではポケットモンスターのキャラクター商品が、「ホビー」ではガンダムプラモデルをはじめとするプラモデルや鉄道模型、フィギュアが好調でした。
  • これらの動向から、社会現象がおもちゃの売り上げに直結する傾向があり、おもちゃ店は流行を敏感に捉え、適切な商品を選定する必要があることが分かります。

家庭の玩具支出増加傾向と新店舗のチャンス

  • 1世帯あたりの年間玩具支出額は増加傾向にあります。内訳を見ると、「テレビゲーム機」の支出は年によって変動が見られるものの、「ゲームソフト等」や「その他の玩具」の支出は安定しています。

オンラインショッピングの台頭と店舗戦略への影響

  • 玩具の購入先としては、一般小売店、ディスカウントストアや専門量販店、オンラインショッピングが主流です。
  • 過去と比較すると、スーパーマーケットや百貨店での購入は減少し、オンラインでの購入が増えています。特に「ゲームソフト等」のカテゴリーでは、オンラインでの購入が顕著に増加しています。
  • 世帯主の年齢層別では、若い世代ほど玩具の購入額が多い傾向にあります。購入先に関しては、60代、70代はディスカウントストアや専門量販店を好み、30代から40代は一般小売店が、30歳未満および50代ではオンラインショッピングがそれぞれ最も利用されています。
  • 本記事の内容は調査時点のもので、独自調査による推測の情報を含んでおります。数値等の情報を含め保証されるものではありません。
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